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ノウドー利用約款

第 1 章 総則

第 1 条(適用の範囲)

ノウドー利用約款
ノウドー利用約款(以下、「本約款」という)は、KnowDo合同会社(以下、「当社」という)とノウドー利用にかかる契約(以下、「本契約」)を締結した企業と支援事業所(以下、「事業者」という)に対して適用するものとします。

第 2 条(定義) 本約款において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1) ノウドー:当社が運営する就業希望者向けウェブサイトを通じて、就業希望者に対して、求人情報を提供する等の機能を提供する就業希望者向け向けメディアシステムをいいます。
(2) ノウドー:当社が運営する事業者向けウェブサイトを通じて、事業者に対して、
1、 求人情報掲載
2、 就業希望者の情報についての個人を特定しない形式で閲覧検索
3、 就労移行支援事業所の利用者の情報についての個人を特定しない形式で閲覧検索
4、 1で掲載した求人情報に対する応募問い合わせを通じた就労移行支援事業所運営者、就業希望者との連絡通知
5、 2で抽出した就業希望者に対する求人紹介勧誘行為としての連絡通知 等
の機能を提供する事業者向けメディアシステムをいいます。
(3) 本システム:当社が事業者に利用を許諾するノウドー及びその関連システム(KnowDo合同会社による就業希望者向け採用コンサルティングサービスは含まれません)で、事業者のパソコンからインターネットに接続し、当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、次の各号が可能になる事業者向けメディアシステムをいいます。ただし、当社は、当該内容について裁量により変更することがあり、次の各号のすべての機能を事業者に保証するものではありません。
ア 求人情報の掲載(審査あり)
イ 利用者の登録情報を個人に特定しない方法で閲覧・検索
ウ 利用者との当社の定める一定の条件での通知連絡
エ 利用者の進捗管理
(4) 利用者:ノウドーに会員登録している者をいいます。
(5) 管理画面:事業者が当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより利用することができる事業者向けメディアシステムが表示された画面をいいます。
(6) アカウント:当社が本契約に基づき事業者、事業者の役員又は従業員に対し、本システムを通じて本条第 3 号に定める各機能を利用するため付与する権限の総称をいいます。
(7) 機密情報:本システムに関連し、当社および事業者が、相手方に関し知り得た一切の情報(相手方の関係会社と顧客の情報、本システムの内容ならびに当社が提供及び事業者が利用する事実を含みます)をいいます。ただし、次のア~エに該当する情報を除きます。
ア 相手から知り得た時点で公知である情報
イ 相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
ウ 第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
エ 相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
(8) 個人情報:利用者個人の氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・メールアドレス等のひとつにより特定の個人を識別することができる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に利用者個人を識別できるものも個人情報に含まれます。
(9)応募情報データ:ノウドー及び本システムの利用履歴情報の集計データ(応募件数、ページビュー数、応募内容集計、返信件数集計等)をいいます。ただし、応募者データには、利用者の個人情報は含まれません。
(10)スカウト:事業者から利用者に対する求人情報の提供や紹介勧誘に関する連絡通知をいいます。
(11)応募:本システムを通じて知り得た利用者が、事業者が提供した求人情報(ノウドー上の求人情報、スカウトで紹介した求人情報にかぎらず、事業者が利用者に対して直接間接を問わず何らかの形で紹介した全部の求人情報および事業者が利用者を他の職業紹介事業【以下「他の事業者」という】に紹介した後に当該他の紹介事業者が当該利用者に提供した求人情報を含む)に採用を希望し就業の申し入れをすることをいいます。
(12)内定承諾:本システムを通じて知り得た利用者に事業者が提供した求人情報(ノウドー上の求人情報、スカウトで紹介した求人情報にかぎらず、事業者が利用者に対して直接間接を問わず何らかの形で紹介した全部の求人情報、事業者が利用者に他の紹介事業者を紹介した後、当該他の紹介事業者が当該利用者に提供した求人情報を含む)に関して、情報の募集主が当該利用者の採用の意思表示をし、利用者がこれを受諾し入社が確定することをいいます。
(13)入社:利用者が、内定承諾の際に確定した入社日、もしくは実質的な勤務(研修、アルバイト等を含む)を開始した日のいずれか早い日をいい、事業者と利用者間の手続きの有無は要件としません。
(14)申込書等:当社が別途指定する書式または電子フォームで、事業者が本システムを利用するために本契約の申込をする上で、必要な事項を記入する各書面または必要な事項を記載する電子フォームをいいます。
(15)職業紹介サービス:事業者が行う職業安定法第 4 条第 1 項に定める「職業紹介」をいいます。

第 3 条(契約の成立)

1.事業者は、本システムの利用について、有料プラン利用の際は、当社が指定する申込書等に必要事項を記入することで申し込むものとします。
2.事業者による前項の申し込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断され、当社による承諾の意思表示がなされた場合、本契約が成立するものとします。
3.事業者は、申込書等の内容に変更が生じ、その他申込書等の内容を訂正する必要が生じた場合には、申込書等の内容を訂正するものとします。
4.当社は、本条に基づく本契約の成立をもって、事業者に対し、利用対象として指定された本システムの範囲に限り、当該範囲についての譲渡不能かつ非独占的な利用権限を許諾します。


第 2 章 システム利用料

第 4 条(システム利用料、利用企業の当社に対する報告通知)

1.事業者は、本システムを利用するにあたり本条第 3 項で定めた月額利用料(月の途中で契約が終了した場合でも日割計算を行いません)を支払わなければならないものとします。また、利用者が入社した場合には、本条第 3 項に基づき算出したシステム利用料(以下、「システム利用料」という)を支払わなければならないものとします。ただし、内定承諾があった日が、利用者が本システムを通じて事業者に対し何らかの連絡をした最後の日から起算して、2 年間を経過している場合、当該利用者については、システム利用料の対象外とします。
2.事業者は、利用者を事業者が直接採用した場合(正社員、契約社員、業務委託など形態を問わず当該利用者と労働契約及びそれに準じる契約をむすび業務を開始することをいう。また事業者において派遣元と雇用する場合を含む)、次項に基づき算定したシステム利用料を支払わなければならないものとします。当社は、事業者が利用者を直接採用した場合、本条第 6 項を適用しないものとします。
3.月額利用料及びシステム利用料の金額は、申込書等に定めるとおりとします。
4.事業者は本契約が終了した場合(当社の責に帰すべき事由を除く)においても月額利用料及びシステム利用料の支払い義務を負うものとし、当社は、事業者が既に月額利用料及びシステム利用料を当社に支払っている場合には、いかなる事由であっても事業者に対し月額利用料及びシステム利用料の返還義務を負わないものとします。ただし、当社が別に認めた場合または本約款に別の定めがある場合はこの限りではありません。
5.事業者は、利用者を紹介した先の求人企業に対して当該利用者に関する紹介手数料の返金があった場合、その他当該求人企業から紹介手数料が未払いの場合であっても、当社に対してシステム利用料の支払い義務を負うものとし、当社は、事業者が既にシステム利用料を当社に支払っている場合には、いかなる事由であっても事業者に対しシステム利用料の返還義務を負わないものとします。
6.前項に関わらず、入社後の利用者の退職等の事情(以下「退職等の事情」という)により、事業者又は他の紹介事業者が、求人企業から受け取った紹介手数料に関して全部または一部の返金(以下「手数料返金」という)があった場合、退職等の事情の発生から1か月以内に、求人企業からの請求書等、当社が求める客観的な資料を当社に提出し、当社が手数料返金の事実が存在し、かつ、手数料返金を行ったことが合理的であると判断した場合には、事業者は、受け取った紹介手数料総額に対して当該手数料返金が占める割合に比例して、同割合のシステム利用料の支払い義務を免れ、また、事業者が既にシステム利用料を支払っていた場合には、当社は事業者に対し前記割合に対応する部分のシステム利用料相当額の返還を行うものとします。ただし、紹介手数料の返金について事業者の責めに帰すべき事由がある場合には、この限りではありません。

第 5 条(支払方法) 事業者は、月額利用料及びシステム利用料に関する請求書に記載された支払期日(協議の上合理的範囲で定めるもの)までに当社の指定する金融機関口座へ振り込み、もしくは当社の指定する方法にて支払うものとします。なお、支払いにかかる手数料は、事業者が負担するものとします。


第 3 章 本システムの内容

第 6 条 (利用ID・パスワードおよび本人確認)

1. 当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対し、管理画面の利用にかかるログインIDおよびパスワード(以下、「ID等」といいます)を発行するものとします。
2. 事業者は、第三者にID等を譲渡・貸与・開示・漏洩等してはならないものとします。事業者は、事業者の役員及び従業員が ID 等を第三者に譲渡・貸与・開示・漏洩等しないように管理する義務を負うものとします。
3. 事業者は、その管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第 7 条(利用者検索)

事業者は、事業者の端末等から管理画面より、利用者の登録情報を個人に特定しない方式で閲覧・検索することができるものとします。

第 8 条(求人情報の提供)

1.事業者は、企業の求人情報を、事業者の末端等から管理画面より入力し、ノウドー上に掲載することができるものとします。この場合、事業者等は当社の定める最新の掲載・表記規定(以下、「掲載・表記規定」という)を遵守したうえで求人情報を自己の責任と判断において入力するものとします。
2.当社は、事業者が求人情報を入力した場合には、当該求人情報の内容が掲載・表記規定に適合しているか否かを遅滞なく審査するものとします。ただし、処理すべき審査業務が大量に発生した場合等には、事業者等が希望する送信日時までに審査の処理を行えないことがあることを事業者は予め承諾します。
3.事業者は、本条に基づき送信された求人情報に変更が生じた場合には、直ちに当該変更内容を反映させ、利用者に通知するものとします。
4.当社は、送信された求人情報が掲載・表記規定に反すること、または事実に反することが明らかになった場合に、事業者に対して掲載されている求人情報の修正及び送信されている求人情報の修正の通知を行うことを求める権利を有します。事業者は、当社から求められた場合、直ちに前項と同様の措置を行わなければなりません。
5.本システムに関する一切の著作権は、当社が有するものとします。ただし、事業者又は事業者から委託を受けた第三者が作成した原稿、写真等についてはこの限りではありません。

第 9 条(スカウトメールの作成・送信)

1.事業者は、第 7 条により検索抽出された利用者に対して、事業者の端末等から管理画面より、具体的に掲載している求人情報を紹介し、これに応募するように勧誘する等のスカウトを行うことができるものとします。
2.本条にさだめる閲覧・検索、スカウトを行う場合には、本約款を遵守するものとし、その他当社が個別にその利用方法に対して指示する場合には、これに従うものとします。

第 10 条(利用の停止)

1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事業者への通知(事後の場合も含む)の上、任意に、本システム内における当該事業者の求人情報等の掲載を中止し、本システムの利用又はアカウントを停止することができます。この場合、事業者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。なお、本条の定めは、当社が本契約の一部又は全部を解除することを妨げないものとします。
(1)事業者が本約款の規定に違反した場合
(2)支払期日を経過しても事業者からの月額利用料及びシステム利用料の入金が確認できなかったとき
(3)利用者および第三者から事業者または事業者のサービスに関する苦情が発生したとき
(4)前各号に準じ合理的な必要があると当社が判断した場合
2.前項に基づく措置が講じられたことにより、事業者にいかなる損害が生じたとしても、当社は事業者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。

第 11 条(利用者との連絡通知)

1.事業者は、事業者が掲載した求人情報に対して利用者から応募や問い合わせがあった場合、及び事業者が第 7 条に基づいて検索抽出した利用者に対して、利用者との間での連絡通知を行うことができるものとします。
2.事業者は、利用者からのメッセージが管理画面上に到着した後、5 営業日以内に当該利用者にたいして何らかの連絡(スカウトへの返信に対する回答、質問に対する回答を含みますが、これに限られないものとします。)を行うものとします。

第 12 条(事業者の当社に対する報告通知)

1.事業者は、当該利用者がシステム利用料の対象になるか否かにかかわらず、次の各号に定める事項につき、当社の指示する頻度、方法で管理画面に進捗状況を入力することにより、当社に報告するものとします。
(1)利用者から本システム以外の職業紹介サービスへの申し込み、または、それを通じた事業者が提供した求人情報(本システムを通じて提供したか内容に限られません)への応募
(2)求人への選考開始・内定・内定承諾・入社等利用者の進捗の追加・変更
(3)その他別途当社の指示する内容
2.事業者は、利用者から内定承諾があった場合(事業者が直接採用の場合も含む)、当該利用者がシステム利用料の対象になるか否かにかかわらず、当該内定承諾があった 5 営業日以内に、別途当社の指示する所定フォーマットに指示する方法及び管理画面から入力する方法によって、内定承諾があった旨を当社に報告するものとする。
3.事業者は、当該利用者がシステム利用料の対象になるか否かにかかわらず、当社が要求した場合は直ちに、当該利用者の選考履歴、当該利用者が内定承諾した企業に対して事業者が発行した請求書の写し、その他当社が要求する資料を提供するものとします。事業者は、当該利用者の承諾を得て当社に対して当該資料の提供をすることとし、万一、当社が当該資料を取得したことについて第三者から請求を受けた場合には、事業者の責任と費用で対応するものとし、当社を免責することとします。
第 13 条(保守作業等によるノウドー運営の一時的な停止)
1.当社は、次の各号に該当する場合には、事業者への通知(事後の場合も含む)の上、本システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者はこれを予め承諾します。
(1)本システムないしノウドーにかかるサーバの保守または本システムまたはノウドーの仕様変更もしくはシステムの瑕疵の修補を行う場合
(2)天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本システムの運営が困難又は不可能になった場合
(3)その他やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要な場合
2.前項に定める本システムの一時的な運営の停止により、事業者が登録した求人情報等の本システム上への反映の遅れ、または利用者からの返信等の受信の遅れが生じた場合でも、当社は、何らの責任を負わないものとします。

第 14 条(システムの仕様変更等)

事業者は、当社のシステムの変化、本システムの瑕疵の修補、本システム利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者へ通知(事後の場合も含む)の上、管理画面その他本システムの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。

第 15 条(禁止事項)

事業者等は、本システムを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)求人情報等の情報およびその送信、再送信に関する禁止事項
ア 法令の定めに違反し、またはそのおそれのある求人情報等の情報を送信すること
イ 虚偽、架空の求人情報等、利用者の判断に錯誤を与え、またはそのおそれのある求人情報等の情報を送信、再送信すること
ウ 公序良俗に反し、またそのおそれのある求人情報等の情報を送信、再送信すること
エ 利用者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する求人情報等の情報を送信、再送信すること
オ その他当社が不適切と判断する求人情報等の情報を送信、再送信すること
(2)その他一般的な禁止事項
ア 本システムの利用による職業紹介に関連する目的以外で利用者と連絡、取引等をする行為
イ 当社の事前の承諾なくして、利用者を他の紹介事業者へ紹介する行為
ウ 当社に対し法令に抵触するおそれのある業務を委託する行為
エ 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
オ 公序良俗に反する行為
カ 利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
キ 当社または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
ク 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
ケ 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
コ 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
サ 当社のサーバに不正にアクセスする行為
シ 自動巡回プログラム等、当社のシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
ス 当社が別途禁止行為として定める行為


第 4 章 機密・個人情報の保護

第 16 条(機密情報及び個人情報の保護)

1.当社は、機密情報を本システムの提供に必要な範囲に限り、自己の役員、従業員、関連会社、下請等の委託先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士その他法令上の守秘義務を負う者に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、事業者の事前の書面による承諾なく、一切開示及び漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しません。
2.当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先に機密情報及び個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。なお、当該委託先の本契約違反は当社の違反とみなされ、当社はその違反に関して最終の責任を負うものとします。
3.事業者は、本システムの採択の検討または本システムの利用を行うにあたって、知り得た機密情報及び個人情報を、本システムの採択の検討または本システムに係る職業紹介活動の遂行の目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であるか否かは問わない)に一切使用しないものとします。
4.事業者は、本システムの採択の検討または本システムの利用を通じて知りうる機密情報及び当社の一般に公開していない情報(本システムに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含むがこれに限られない)の一切を第三者に開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。
5.事業者は、利用者の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
6.事業者による利用者の個人情報の使用及び管理に関し、利用者またはその他の第三者から当社に対して訴訟提起及びその他クレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者の一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意します。

第 17 条(個人情報及び応募者情報データの閲覧及び利用)

1 当社は、次の各号に定める範囲において利用者の個人情報を閲覧および利用するものとし、事業者はこれを予め承諾するものとします。
(1)本システムを事業者に提供するにあたり、第 18 条(調査権限)に定めるほか、必要な範囲内で、事業者に応募した利用者の個人情報、事業者・利用者間のメールの送受信履歴・内容、応募データを閲覧および利用することがあります。
(2)企業情報・応募・ステータス管理その他の事業者および利用者による本システムの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含むがこれに限られない)することがあります。
2.当社は、当社が収集した利用者からのアンケート結果、応募情報データ、事業者の利用実績(入社決定人数など当社が管理画面上で確認できるやりとり、その他前述の事業者からの報告内容を含むがこれに限られない)をもとにした集計結果など事業者の効果情報をノウドー上に掲示できるものとし、事業者はこれを承諾するものとします。
3.事業者は、当社の裁量的な判断により、当該利用者に対して、転職に関連する活動の進捗確認や、事業者に関する情報を提供する場合があること、これに必要な協力を当社に行うこと、当社が上記の情報提供のため本システムの利用履歴(ページビュー、スカウト受信・開封・返信、その他メールの送受信、本システムを通じた利用者の転職活動の過程、態様、成否などを含むがこれに限られない)を、本システムを利用して確認する場合があることを予め承諾します。


第 5 章 損害賠償等

第 18 条(調査権限)

1.当社または当社の指定する弁護士、公認会計士その他の専門家等は、事業者に対し事業者の営業時間内に、内定承諾の報告数、報告内容の真偽その他本契約に係る事項につき調査をし、また本システムの利用履歴を閲覧することができるものとします。
2.当社は、前項に並行して、該当する利用者に対しても内定承諾の事実およびそれに伴う入社予定日、理論年収の情報等を確認、調査できるものとします。

第 19 条(保証)

1.事業者は、事業者が職業安定法その他適用ある法令を全て遵守していること、及び当社に対して申請した事実が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証します。
2.当社及び事業者は、相手方に対し、本契約締結日前から本契約期間満了日まで、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連がなく、名目如何を問わず資金提供その他の取引を行っておらず、それらの役員を選任し、または従業員として雇用等していないこと保証します。

第 20 条(免責事項)

1.当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これに限られません)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
2.当社は事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失につき、何らの責任を負わないものとします。
3.当社は、本システムに関する業務において、利用者が本システムにおいて入力した当該利用者に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切の保証をしないものとします。
4.当社は、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、事業者が被った損害(例えば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウィルス感染、その他事業者が被った損害すべて)については一切責任を負いません。
5. 当社は、事業者が本約款に違反したことにより、本システムの利用停止又はアカウントの停止をした場合に当事者に発生した損害については一切責任を負いません。

第 21 条(損害賠償義務)

1.事業者は、本契約、本約款に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、一切の損害を賠償する義務を負います。
2.事業者は、事業者に関して利用者その他第三者との間に紛争等が発生し、当社が直接これに対応せざるを得ない場合、当社にかかる合理的な手続き費用等を負担するものとします。
3.事業者は、本システムを通して知り得た利用者について、内定承諾があったにも関わらず、これを報告せず、また虚偽の報告を行うなどして、正しいシステム利用料の徴収を妨げる行為を行ったと当社が合理的に判断した場合、事業者は、当社に対し、当社が合理的に算定した本来発生すべきシステム利用料相当額を通常のシステム利用料の支払いに追加して支払うものとします。なお、本項は、事業者による行為によって、システム利用料相当額を超える損害が生じた場合に、損害賠償を請求し、本契約を解除することを妨げません。


第 6 章 契約の終了

第 22 条(解除)

1.当社または事業者は、1 か月の猶予をもって相手方に書面(電子メールも含みます)により通知することにより、本契約を解約することができます。
2.当社または事業者は、前項の定めにかかわらず、相手方が次の各号の一に該当するときは、事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約を解除し、また、当社は、本システムの全部または一部の利用停止、その他当社と事業者と間の取引の全部または一部を終了することができます。
(1)第 19 条の保証事項に関する違反があったと判断したとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、また、破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てしもしくは申し立てを受けたとき
(3)手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払不能となったとき
(4)事業の全部又は重要な部分を他に譲渡したとき
(5)合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(6)その他本約款に定める事項について遂行できる見込みがないとき
3.当社は、前項各号に定める事項の他、事業者が本約款等に違反した場合、または第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から当社の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事前の催告を要することなく、事業者に対し通知し、本契約を即時に解除することができるものとします。
4.事業者は、前2項により本契約を解除された場合には、期限の利益を直ちに喪失するものとします。

第 23 条(契約終了後の措置)

1.事業者は、契約期間の満了または本契約の解約あるいは解除により本契約が終了した場合であっても、次の各号のいずれか遅い日まで、本システムの利用許諾は必要な範囲で存続することとします。但し、本契約が事業者の責により解除された場合には、その限りではありません。
(1)事業者の利用する本システムを通じて知り得た利用者の入社
(2)第 4 条に定める本システムのシステム利用料の支払完了日
(3)事業者の利用する本システムを通じて知り得た利用者全員の求職活動が終了する日
(4)アカウントの有効期限
2.本契約終了後においても、本約款の第 4 条(システム利用料、利用企業の当社に対する報告通知)、第 5 条(支払方法)、第 12 条(事業者の当社に対する報告通知)、第 16 条(機密情報及び個人情報の保護)、第 17 条(個人情報及び応募者情報データの閲覧及び利用)、第 18 条(調査権限)、第 21 条(損害賠償義務)、第 27 条(合意管轄・準拠法)、および本条は有効に存続します。

第 24 条(権利義務の譲渡禁止) 事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、また担保に供してはならないものとします。

第 25 条(契約期間) 本契約の有効期間(以下、「契約期間」という)は、本契約の成立日より申込書等の記載の終了日までとします。ただし、終了日の前日までに、当社または事業者のいずれからも本契約終了の意思が相手に通知されなかった場合、本契約は 6 ヶ月間、自動的に更新され、その後も同様とします。


第 7 章 約款の変更、合意管轄

第 26 条(約款の変更)

1.当社は、必要な場合には、本約款を変更することができます。
2.事業者は、本約款の変更について、当社が通知(管理画面に提示した場合を含みます)した後、1か月以内に変更を承諾するかを書面にて当社に対して通知しなければなりません。
3.当社が本約款の変更を承諾する旨の通知を受領した場合、もしくは前項が定める1か月以内に書面による通知がなかった場合には、当社が通知した当該変更条件適用開始日をもって当該変更は効力を有するものとします。
4.当社が本約款の変更を承諾しない旨の通知を受領した場合、もしくは前項に該当しなかった場合、当社が通知した当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
5.前項により本契約が終了した場合であっても、第4条の規定にしたがい、事業者はシステム利用料の全額について支払義務を負うものとし、事業者が既にシステム利用料を支払っている場合には、当社は事業者に対しシステム利用料の返還義務を負わないものとします。

第 27 条(合意管轄・準拠法) 本約款及び本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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